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妊婦健診公費負担
妊婦健診公費負担はバラバラで産院は大混乱!

国から妊婦健診のお金が出たのに、他のことに使ってしまう市区町村が続出するのはなぜ?

費用がかさむという声が高かった妊婦健診。 14回の補助が始まるというニュースが流れ始めたときは日本中の妊婦さん・妊婦予備軍の女性たちは「励まされるね!」と大喜びでした。

ところが、補助は国から市区町村にお金が行き、市区町村が実際の方法を独自に決定して実施に移すという仕組み。そしてお金は使い道を限定されない種類の交付だったのです。回数についても国の通知は「相当回数」と表現しおり、数字の明示はしていません。

厳しい財政赤字に悩む市区町村は、入ったお金の一部あるいは相当部分を他の使い道に回してしまい妊婦健診の補助額や回数を減らしました。

住んでいるところが違うだけで、補助額の差は10万円以上!厚労省が今月6月にまとめた調査によると、市区町村によって、何と1万円台〜12万円以上の開きがありました。

細かい規則の違いもいろいろ出てきました。例えば、対象になる検査項目の違い、他の市区町村にある産婦人科や助産所で使用した場合の対応などです。よその市での使用については、券が使える所もあれば償還払い(事後に領収書を提出して精算)になるところもあるという具合です。

これが今、大きな混乱を引き起こしています。

市区町村それぞれに違うルールが……
混乱しているのは妊婦さんばかりではありません。補助券を受け取った産婦人科の方でも、この全国バラバラな補助システムに対応するのは大変なことです。発行した市区町村と出産施設が契約をすることで補助券は換金されるのですが、その手続きをそれぞれのルールにのっとっておこなわなければなりません。

日本は里帰りという風習も健全です。今、各地の出産施設には日本中の使い方もさまざまな妊婦健診費用補助券が集まっています。これは、産み場所の事務処理を大きく圧迫しています。

自己負担金が多い妊婦さんにあやまる師長さん
湘南鎌倉総合病院産婦人科助産師長の長谷川充子さんは、「補助金額が少ない市の妊婦さんが気の毒で」と言います。同病院のある鎌倉市は周囲のいくつもの市からたくさんの妊婦さんが来ていますが、補助金額はさまざま。来院者の多い市のうち、高額な補助がある市なら自己負担の請求なしですむことが多いのですが、低額な市から来た妊婦さんは、通常で毎回3000円くらいの自己負担が出てしまいます。

長谷川さんは、ご本人に説明していると「本当にごめんなさいね」とあやまってしまうことがあると言います。もちろん、自己負担金が出るかどうかは補助券を発行した市区町村の問題なのですが。

もっと使いやすく公平感のある制度に。国がお金を市区町村におろしてくれても、決定がいつも「市区町村におまかせ」であったら、今回のような「思惑はずれ」は繰り返されるでしょう。今回の公費負担拡充は、医療や少子化の政策について、国がどこまでやるか、市区町村で自由に決めるべきことは何かを考える機会にもなるでしょう。

国がせっかく創設してくれた妊婦健診への応援。もっといい制度になるよう、期待している人がたくさんいます。

◆妊婦健診の費用は自由診療なので施設によって異なり、また医学的条件や検査の希望によって変化します。自己負担が出ることは珍しいことではありません。健診に出かける時は、補助券があるからといって安心しないである程度の金額は持参しましょう。
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